「中部の合併について」

 中部は一市九か町村で、大同合併するのが当然であり、それが本来の姿だ。
 人口、十二万。そして、米子市、鳥取市に匹敵する600億円相当の財政力を持つ、鳥取県の中核都市となる。

 今はそれぞれ、三朝町、赤碕町のシンボルにすぎない三徳山、船上山、そして、多数の温泉群が、鳥取県、そして、中部のシンボルとして、俄然輝きを放つ。

 この大同合併は、中部復権の絶好のチャンスである。そもそも、中部が「広域連合」に、県下で真っ先に取り組んだのはその為ではなかったか。

 長い間、ひょうたん県政、メガネ県政といい、中部復権を唱えてきながら、いま、そのチャンスを自ら逃そうとしている。
 リーダーたる倉吉市、特に議会は市長を支えて、その責任を果たさねばならない。

 そして、早々と合併に成功した湯梨浜町は見事とも言えるが、一方で、中部の大同合併に時間的なゆとりを与えなかった点で、けっして、手放しでほめられるものではない。
 大同合併の土産に、県立美術館の誘致でもしたらどうだろう。
 今からでも遅くはない。次のステップを踏む準備に、さっそく取りかかって欲しいものだ。

 国、県、市町村という三重構造は大いなる無駄を生んでいる。
 いずれ、道州制を導入して、国・道州と市町村の二重構造にすべきだろう。その為にも、中部大同合併が必要なのだ。

「自治体財政と景気について」

 鳥取県における、県市町村の財政を合計すると一兆円近くになるだろう。そして、鳥取県の県民総生産は、一兆五千億程度のものだろう。
 とすれば、鳥取県において、自治体財政が県経済に及ぼす影響が、いかに大きいかが解るだろう。

 特に、鳥取県は、公共事業で生きてきたといわれている。そして、その公共事業が、ピーク時の六割にまで減っているという。関係する業界がいかに厳しい試練の中にいるか容易に想像できる。
 財政が減少することは、このデフレ社会では避けられないことだが、何とかこの危機を乗り切るためには、相当の工夫がいるだろう。

 「トヨタ」の例を出すまでもなく、生き残りを賭ける企業は、「乾いたタオルを絞る」といわれる。
 売り上げは伸びないのに、経常利益は過去最高を記録するなどという話をよく耳にするが、それがコスト・カットの好例である。
 自治体も財政が減少するからといって、事業量も一緒に切ってしまうようでは工夫が足りないというものだ。行政もコスト管理をして、皆で生き残る工夫が必要だろう。

「三位一体改革について」

 三位一体改革とは、補助金を廃止して、それに見合う税財源を地方に移譲する。それと同時に、自治体間の税収の格差をならすための装置である、地方交付税制度を見直すというものだ。

 この改革は、同時進行であることに意味があるために、わざわざ、「三位一体」の言葉を使っている。
 補助金を廃止し、税財源を自治体に移すと、現在は東京都しかない「交付税の不交付団体」が増えると予想されている。

 そうなると、現在の交付税交付金で、鳥取県をはじめとする財政窮乏県は交付税において、それほど大きな負の影響を受けないと想定されていた。
 しかし、それがどういう数字になるか示されないままに、いきなり交付税の削減が通告された。自治体は、平成十六年の予算編成に大変な苦労を強いられることになった。

 次から次と、難題を抱える国の事情は解る。しかし、最近の小泉内閣は、イラク派兵、靖国神社参拝と、しないですむ苦労まで、無理矢理、背負い込んでいるように見えるが、どうだろう。

「次期参議院選選挙について」

 次期参議院選挙に向けて、自民党県連は、その正常化を急いでいる。二度にわたって、引き裂かれた自民党を立て直そうとする意図は、わたしにもよく理解できる。
 しかし、一方で、その努力が、本来、公器たる特定メディアのために、しゃにむに奉仕しようとしているかのように見えるのは、わたしの単なる「ひが目」だろうか。

 戦いに勝った方は、いくらでも寛容になれる。しかし、敗れた方に、その寛容を求めるのは酷なことだ。
 これを修復する特効薬は、「時間」だけだ。無理は、無理を重ねるだけだろう。

 しかし一方で、自民党の際だった「活力」は、実はこの身内の熾烈な戦いから生まれているとも言えるのである。
 決して、悲観することはない。いずれ、英雄が現れて自民党を再統一し、そしてまた、破壊が繰り返されるだろう。そこでは、人為は無為であり、且つ、万能である。


 むしろ、わたしにとって心配なのは、鳥取県民主党の覆うべくもない衰退である。
 民主党は、衆議院選挙でも、完全な形で候補者を立てられなかったが、勝敗以前に、候補者を立てることが、二大政党制の約束事だろうと、わたしは思う。
 次期参議院選挙でも同様の結果になるとすれば、民主党にとって、事態は深刻である。

 そこでは、共産党の健気さだけが、いかにも目立っている。このままでは、正当な民主主義が鳥取県に育たないことを心配するのである。
 この時にあたって、県議会議員の立場は、実に重いと思う。いつでも県議会から、国政、あるいは首長選挙に、候補者を立てられるよう鍛錬し、準備しておくのが、県議会の、あるいは、県議会議員に限らず、各級議会議員に課された、一方の重要な責務だと思う。


  「挑戦!」そして「迷ったときは、前へ!」がモットーのわたしのジレンマは、果てしなく続く・・・。